三菱ケミカルホールディングスKAITEKI Value for Tomorrow

CFOメッセージ

一層の資産効率の向上と
財務基盤再強化 “refortifying”を図り、
KAITEKI価値=企業価値を高めていきます

執行役常務
Chief Financial Officer

伊藤 英文

CFO顔寫真

足元の厳しい狀況を見據え、2020年度はさらなる財務基盤の強化を

現中期経営計畫 APTSIS 20において、私はCFO就任以來、効率的な利益創出を図っていくためのROE向上とROIC経営の徹底に注力してきました。

資産効率性が低く、5%付近だったROEを改善するため、事業部単位のバランスシート経営を導入して部門ごとの投下資本を可視化、ROICツリーを浸透させるなど、各部門が収益率重視かつ機動的に経営できる體制を整備しました。また、キャッシュ?コンバージョン?サイクル(CCC)の短縮化やキャッシュ?マネジメント?システム(CMS)の歐米日亜4極體制の確立、定期的な保有意義の検証を通じた資産売卻の進展などを通し、計畫開始から3年で當初の5年間の目標である3,000億円を上回る約4,500億円の資産効率化を達成しました。その結果、2016年度以降は10%を超えるROEを実現する體制を構築できました。

しかしながら2019年度は、米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染癥の影響などによりコア営業利益が1,948億円、親會社の所有者に帰屬する當期利益は541億円となりました。2020年度も引き続き厳しい環境が継続しており、中期経営計畫のKPI達成は難しい狀況です。

ネットD/Eレシオは田辺三菱製薬の完全子會社化により2020年3月末で1.79倍に膨らんでいますが、新型コロナウイルス感染癥の拡大に伴う財務狀況の変動などに機敏かつ柔軟に対応しつつ、できるだけ早期に1.0以下に改善するよう引き続き努めていきます。

連結財務指標の推移

資産の効率化への取り組み

取り組むべき社會課題を考慮しつつ、リスクとリターンの両方を視野にポートフォリオ経営を推進

2021年度以降の再浮上に向けて、可能な限り営業キャッシュ?フローを積み上げ早期に成長路線に乗せたいと考えており、そのためには資本効率の一層の強化が重要です。2017年度から當社は、事業會社に大幅な権限を委譲した體制をグローバルに構築しました。分野別の管理指標(売上収益成長率、ROS、ROIC)を參考にしながら各地域に合ったスピーディな意思決定を実踐しており、技術の優位性やビジネスモデルの有効性も勘案したポートフォリオマネジメントを継続的に強化しています。

また、持株會社として、MCHCグループの価値向上を実現するために、M&A後のPMI※も重要視しています。思い描いていたシナジーが出ているかどうか、PMIの成果をレビュー會議を実施して確認し続けています。化學系3社を統合した三菱ケミカル発足による統合効果は、2019年度までの3年間で協奏?成長の事業シナジー発現が138億円、合理化が179億円に達しました。

歐州企業の事業買収をした産業ガスにおいてはグローバル4極體制(日本、米國、歐州、アジア?オセアニア)を構築しましたが、各地域を統括する拠點に権限を移譲するなど、さらなる飛躍に向けてグループ運営體制の強化を進めています。

今後のポートフォリオ経営は、中長期経営基本戦略「KAITEKI Vision 30(KV30)」を踏まえたものになります。その際に必要なのは、リスクコントロールに加えて、成長の可能性をさまざまな観點から検証するリターンコントロールの考え方です。

これまでも當社は、ROICが加重平均資本コスト(WACC)を下回るような低収益事業を明確に見直しの対象にしてきました。しかし今後は、たとえ収益率が維持されていても、業界全體のポジションや當社が保有する技術のポートフォリオ、シナジー創出體制など、無形資産も含めた幅広い視點で將來の成長性や効率性を検証しつつ、事業の再編?再構築を議論していきます。その中にはKAITEKI経営やKV30で示すような、MCHCグループとして解決に貢獻すべき社會課題?事業領域に係るリスクとリターンの議論も含まれます。

PMI:ポスト?マージャー?インテグレーション M&A後の統合プロセスを指し、経営統合、業務統合、意識統合の3段階からなる。

資源配分と株主還元方針

資源配分については、基本的には現在の中期経営計畫を発表した2015年當時の考え方から変わっていません。成長事業への投資、株主還元の充実、財務體質の強化に等分に力點を置き、適切なバランスを維持していきます。

私は常々、アカウンタビリティが高まれば會社の資本コストは低くなると考えており、財務および非財務情報に関する具體的な施策を適宜適切に説明していくことが役割だと考えています。その結果、近年では世界的な社會的責任投資指標に採用されるなど、評価いただいております。

一方で、先行き不透明な時代の中で説明責任を果たし続けていくことの難しさも実感しています。2020年度はwithコロナの狀況を踏まえたポートフォリオマネジメントを最優先課題とし、成長投資においても緊急性のない案件の見直しや経費削減に注力していきます。

株主配當については、成長投資、財務體質の強化と適切なバランスを維持しつつ、中期的な利益水準の30%を連結配當性向の目安とし、安定的な配當も考慮に入れています。

その中で、誠に遺憾ながら足元の狀況および今後の事業展開などを総合的に勘案し、2019年度の1株當たり期末配當は、當初予定の20円から12円に、2020年度の配當は通期24円とさせていただくこととしました。

今後もCFOとしてなすべきことを著実に実踐し、株主はじめステークホルダーの皆さまへの説明責任を果たしつつ、企業リスクを下げ、資本コストの低減を通じた企業価値の向上に取り組んでまいります。

株主還元

執行役常務 最高財務責任者
Chief Financial Officer
伊達 英文

2020年10月(「KAITEKIレポート2020」掲載)

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